キャッシュレス決済の国内・海外事例5選

ニュースや新聞をはじめさまざまな分野で、キャッシュレス決済というキーワードに注目が集まっています。

実際に、PayPayやLINE Payといった決済サービスは、多くの人が一度は耳にしたことがあるでしょう。一方で、キャッシュレス決済をいまいち理解できていないという方もいらっしゃるでしょう。

そこで今回は「キャッシュレス決済とは何か」について解説するとともに、国内や海外のキャッシュレス決済の事例をご紹介します。

キャッシュレス決済とは

キャッシュレス決済とは、その名の通り現金を使わない決済のことです。

身近な例としてはクレジットカード決済が挙げられます。インターネット通販では一般的な決済手段となっていることから、積極的に利用している方も多いでしょう。

キャッシュレス決済には、これ以外にもSuicaなどの交通ICカードに代表されるプリペイドカードや、使用時に口座から即時引き落としとなるデビットカードなど、さまざまな種類のものがあります。

また、キャッシュレス決済は、その支払い方法も多種多様です。クレジットカードのように直接機械に通す「接触型」や、交通ICカードのようにかざすだけで決済が完了する「非接触型」のほか、さらに最近では、QRコードやバーコードを読み取るだけという「コード読み取り型」という支払い方法も登場しています。

国内の最新キャッシュレス決済事例2選

日本国内におけるキャッシュレス決済の比率は、約20％といわれています。海外と比較すると、アメリカでは約45％、イギリスでは約55％となっていますので、先進国の中でもかなり比率が小さいといえます。

しかし最近では、日本国内でも、さまざまなキャッシュレス決済が用いられるようになってきました。

仮想通貨を使った決済

大手家電量販店の「ビックカメラ」では、仮想通貨による決済をスタートしています。

支払いに対応している仮想通貨はビットコインです。ビックカメラの全店舗で、現金30万円相当までをビットコインで支払うことができ、現金払いと同様のポイントが付与されます。ビックカメラグループの「コジマ」や「ソフマップ」の一部店舗でも、仮想通貨での支払いが可能です。

ほかにも、「メガネスーパー」や旅行代理店「H.I.S」でも仮想通貨が利用できます。今後、仮想通貨を利用できる場はさらに増えていくと考えられています。

顔認証で決済

東京都の三田国際ビルにあるセブンイレブンでは、顔認証によって入店管理や決済を行っています。

利用者が店舗に訪れると、まず、店の入口に設置されたカメラにより、利用者の顔と、あらかじめ登録された顔データが比較されます。利用者として認証されればゲートが開き、入店できる仕組みとなっています。そして、利用者は購入したい商品のバーコードを自分でスキャンし、顔認証で決済を行います。

顔認証で決済が行えることにより、利用者は、財布はもちろんスマートフォンを持ち歩く必要もなく、その身一つで買い物を楽しめます。また、店側にとっても、多くの店員を必要とせず、省人化できるというメリットがあります。

今のところ、この店舗を利用できるのは顔認証システムを提供しているNECグループの社員のみです。とはいえ、無人レジの普及が進む中、このようなシステムが一般に広がっていくのも時間の問題かもしれません。

アジアのキャッシュレス決済事情～事例2選～

海外のキャッシュレス決済事情を語る上で韓国・中国の話題は避けて通れません。特に、韓国のキャッシュレス決済比率は95％以上を誇ります。

ここでは、そんな韓国・中国の具体的な事例を見ていきましょう。

韓国ではクレジットカード決済が主流

韓国では政府主導のもとクレジットカードの利用を推進しています。一定規模以上の店に対してクレジットカードの取り扱いを義務付けるほか、クレジットカードを利用すれば所得税を控除できる、クレジットカード利用の控えに記載される番号で宝くじを実施するなど、国民が自ら進んでキャッシュレス化を進めたくなる環境を作り上げています。

中国ではアプリでのキャッシュレス決済が進む

Alipay（アリペイ）

Alipayは中国のネット通販で有名なアリババグループが提供している決済サービスです。

利用者は、スマートフォンにQRコードを表示して店員に読み取ってもらうか、もしくは店頭にあるQRコードをスマートフォンで読み取って決済を行います。特別な機械を導入する必要がないことから、爆発的に普及が進みました。

中国では、今や街中の屋台にもAlipayが使われているほどです。Alipayが中国のキャッシュレス化に大きな影響を与えたことは間違いありません。

WeChat Pay（ウィーチャットペイ）

WeChat Payは中国のSNS「WeChat」に備わっている決済サービスです。日本でいうところのLINE Payと考えると分かりやすいかもしれません。

WeChat Payでは、店舗でのQRコード決済以外にも、オンライン決済や個人間送金も可能です。そのため、友人同士での割り勘も簡単にできます。

WeChat Payは、先ほどご紹介したAlipayと合わせて、中国の2大決済アプリといわれています。

世界のキャッシュレス決済事情～スウェーデンの事例～

もう少し視野を広げ、世界のキャッシュレス決済事情にも目を向けてみましょう。キャッシュレス決済比率が増えているのはほとんどの国で共通していることですが、今回は現金が無くなった国とも評されているスウェーデンに注目してみましょう。

実際に、スウェーデンをはじめとする北欧諸国では現在、小売り取引のうち80％が電子的に支払われているそうです。

スウェーデンではSwish（スウィッシュ）利用が急増

Swishはスウェーデンの主要銀行が共同で開発したキャッシュレス決済アプリです。

Swishでは、デビットカードのように、決済がすぐに銀行口座の残高へ反映されます。さらに、WeChat Payのように個人間送金にも対応しています。現状では、どちらかというと個人間送金に使われていることの方が多いようです。

現金お断りの店舗も増えている

便利なキャッシュレス決済サービスが登場したことで、現金の利用者が減っているスウェーデンですが、現金お断りの店が増えていることも、キャッシュレス社会を推し進める要因となっています。

店舗にとって、現金を扱わなければ、お釣りの受け渡しなどでミスが生じる心配がなく、強盗に狙われるリスクも小さくなります。

スウェーデンでは、2023年までに、完全な現金取引の停止と、キャッシュレス決済への移行を計画しています。

現在、スウェーデン首都のストックホルムでは、店舗以外にも、バスや地下鉄の支払いで現金が利用できなくなっているとのことです。バスへ乗車するには、電子マネーを利用するか、事前にチケットを購入しておくしかありません。今後、首都以外の地域でも、現金が使えなくなっていくでしょう。

まとめ

日本でもようやくキャッシュレス決済が普及してきましたが、諸外国と比べると、まだまだキャッシュレス後進国であるのが現状です。しかし、日本は2020年に東京オリンピック、2025年には大阪万博が控えています。外国人観光客に対応するため、日本でも、今後はキャッシュレス決済が一層広がっていくだろうと予想されます。