2024年に引き続き、2025年も生成AIの飛躍的な進化が話題となった一年でした。2025年は動画生成AIやマルチモーダル技術の進化により、クリエイティブや業務プロセスの「表現力」が一段と向上しました。さらに、2025年下半期ごろから、「AIエージェント」がその存在感を増してきています。

続く2026年は、AIが単なるツールから自ら考え行動する「パートナー」へと昇華し、デジタルと現実の境界が溶け合う「体験の再定義」がトレンドの中心になるでしょう。

しかし、トレンドとして注目すべきは生成AIだけではありません。この記事では、パンタグラフの独自目線で選んだ2026年のIT・Webトレンドのキーワード「AI社会の加速」「UX・デバイス進化」「AI時代の政策・制度」「モビリティ革新」「平成・レトロポップのグラフィックデザイン」についてご紹介します。

 

【AI社会の加速】 いつも「手元にAIがいる」時代へ

この記事では、生成AIが単なるQ&Aツールではなく、あらゆる業務プロセスや生活動線の中に空気のように溶け込んでいる状態を「AI社会」と定義します。

2025年までは「AIを使う人」と「使わない人」の差が議論されてきましたが、2026年はもはやその境界線はなくなっていくかもしれません。意識せずともAIの支援を受けている状態、つまり「AI社会」が到来すると予想されます。この変化の中で、人間が細かく指示しなくてもAIが文脈を読み取り、先回りしてタスクを提案・実行するパートナーとしての動きを見せ始めるでしょう。

私たちの働き方も、個人のスキルに依存する形から、AIという強力なリソースを前提としたチーム戦のような形へと変わっていくと考えられます。ここでは、こうした変化を牽引する具体的な技術トレンドと、それが企業活動に与えるインパクトについて解説します。

• AIエージェント・マルチエージェントで「人＋AI」が標準に
• AIパソコン・AI OSが変えるオフィス環境
• 広がるAI副業と企業側が押さえるべきポイント

 

AIエージェント・マルチエージェントで「人＋AI」が標準に

2026年のAIトレンドの核心は、「AIアシスタント」から「AIエージェント」への進化です。両者は似ていますが、決定的な違いがあります。

• AIアシスタント（～2025年）： ユーザーの指示に答える「受け身」の存在。意思決定は人間が行う。
• AIエージェント（2026年〜）：目的を達成するために自ら考え、行動する「自律的」な存在。意思決定の一部もAIが行う。

例えば、「件名『来週の打ち合わせ日程調整のお願い』のメールを取引先Aから受信した。このメールへの対処をお願い」と依頼したとします。

AIアシスタントは、カレンダーアプリから候補日を抽出し、メールアプリで返信用文章を生成します。ただし、外部アプリやツールへのアクセス・メールの送信などにはユーザーの承認が必要です。

AIエージェントは、メールの内容・カレンダー・A社との過去の履歴などから最適な時間帯を判断し候補日をリストアップしA社へ連絡。確定した予定をカレンダーアプリに登録し、必要な資料をドライブから検索、までをユーザーの承認なしで実行可能です。

 

 

 AIエージェントには、シングルエージェントとマルチエージェントの2種類があります。どちらも処理内容に大差はありませんが、マルチエージェントの方が最適化され、より高品質な処理を実行することが多いです。

マルチエージェントとは、分析が得意なAI・文章が得意なAI・デザインが得意なAIなどが、あたかも「専門家チーム」のように連携する仕組みです。共有された目標のためにAI同士が協力するだけでなく、ときには議論・検証し合い、より精度の高い成果物を生み出します。

2026年以降、人間は「手順の指示」から解放され、「ゴールの設定」と「最終判断」に集中する、真の意味での「人＋AI」の協働スタイルが標準化されていくでしょう。

 

AIパソコン・AI OSが変えるオフィス環境

2026年、オフィスワークの中心となるパソコン環境は、大きな変化を遂げると予想されます。キーワードは「AIパソコン」と「AI OSへの移行」です。

まず、ハードウェアとしてAIパソコンの標準化が進むでしょう。Microsoft社の定義によれば、AIパソコンとは「CPUやGPUに加え、AI処理に特化した『NPU（Neural Processing Unit）」を搭載したパソコン』です。

現在のAI処理はクラウドサーバー上で行われることが一般的ですが、NPU搭載のAIパソコンではセキュリティを保ちながら端末内で高速にAIを動作させることが可能になります。すでにMicrosoft社のSurfaceシリーズでは「Copilot」キーが搭載されており、キーボードを押すだけで即座にAIを呼び出せる設計が進んでいます。

さらに注目すべきは、OSレベルでのAI統合です。2025年8月にOpenAI社が発表した「gpt-oss」のようなオープンソースモデルの登場により、クラウドを介さずにパソコンの深部までLLM（大規模言語モデル）を組み込むことが現実的になりました。

ここまでの内容を踏まえ、従来のAI活用と2026年移行の「AI OS」時代の違いをまとめます。

項目	従来のAI活用	これからのAI OS時代
操作主体	1から10まで人が操作する	1を伝えたら10返ってくる
AIの位置づけ	アプリやブラウザを開いて使う「ツール」	OSの一部として常に待機する「インフラ」
利用シーン例	「ChatGPTを開いて質問を入力する」	「ショートカットキー一つで画面上の資料を要約・修正させる」

この変化は、「AIに詳しい人だけが得をする」状況から、「誰もがAI前提の環境で、高い生産性を発揮できる」ことが標準になることを意味します。企業におけるパソコン選定の基準も大きく変わることになるでしょう。

 

広がるAI副業と企業側が押さえるべきポイント

2025年は生成AIが「高度な専門知識を持つ技術者が利用するもの」から、「学生や主婦に至るまで広く日常的に利用するツール」へと転換した年だといえます。生成AIが普及したことで、専門知識がない未経験者でも一定水準の成果物を生み出せるようになった結果、AIを使って副業をする人が増えました。

副業人材マッチングサービス「lotsful」が実施した調査でも、副業経験者の75%が生成AIを使用していることがわかります。また、生成AIを活用したことで副業収入が増えたと回答した人も60%を超えています。

2026年もAI副業の流れは続き、より加速していくことでしょう。そうした流れのなかで、企業側としてはどのようなポイントを押さえておくべきでしょうか。

重要になるのは「社員がAI副業を行うことは止められない」という前提のうえで、AI副業の是非ではなくAI副業を自社の利益にどのように転換するか、という視点です。

AI副業のポジティブな側面としては、社員が社外で最新のAI活用法を学び、実践的なスキルを身につける「越境学習」の場として機能する点が挙げられます。一方で、機密情報の不用意な入力やデータの持ち出しといったセキュリティリスクには注意が必要です。

社員がAI副業で得た知見を本業に還元できるようにする仕組みづくりのために、適切なガイドラインを設けて統制することが求められます。

 

 

【UX・デバイス進化】スマホ画面だけに頼らない顧客体験へ

AI社会の進展に伴い、ユーザーとサービスの接点も、スマートフォンの画面という枠組みを超えて拡張を続けています。ユーザーが重視する価値は多機能であることよりも、自分の文脈に合わせてシームレスに課題を解決してくれる「体験（UX）」へとシフトしました。

この変化に対応するためには、従来のスマホファースト戦略を見直し、新たなデバイスやインターフェースを前提とした設計が必要です。

• なぜ今、「機能」より「体験」が選ばれるのか
• ゼロUIとは？画面を見なくても完結するインターフェース
• ポストスマホ時代に、自社サイト・アプリをどう見直すか

UIについては「UI（ユーザーインターフェース）デザインとは？事例・基礎知識を紹介」をご覧ください。

 

なぜ今、「機能」より「体験」が選ばれるのか

市場には似たような機能を持つ製品やサービスが溢れており、ユーザー視点では「機能やスペックの差」を見分けることが非常に困難になっています。かつては「多機能であること」や「価格の安さ」が選ばれる理由でしたが、2026年において、それらはもはや当たり前の前提条件となるでしょう。

 

 

代わって決定的な差別化要因となっているのは、ユーザー一人ひとりの文脈に寄り添った「体験の質」です。「自分の今の状況や感情を理解し、先回りして最適な解決策を提示してくれるか」という、高度にパーソナライズされた心地良さを重視しています。

こうした「究極の心地よさ」を追求していくと、ユーザー体験は必然的に「画面を操作する」という行為そのものを省略する方向へ向かいます。それこそが「ゼロUI」です。

 

ゼロUIとは？画面を見なくても完結するインターフェース

ゼロUIとは、従来の画面（スクリーン）に依存しないユーザーインターフェースです。ユーザーはタップやクリックといった物理的な操作を意識することなく、音声・ジェスチャー・ユーザーの状況を感知するセンサーなどを通じて、直感的にデバイスやサービスと対話します。

身近な例としては、スマートスピーカーの音声操作や、ユーザーの起床時間や室温に合わせて自動で作動するスマート家電などが挙げられます。

項目	従来のUI	ゼロUI
操作方法	画面を見ながらタップ・入力	音声・動作・自動感知（何もしない）
主導権	ユーザーが能動的に操作	システムが文脈を読んで先回り
意識	「操作している」感覚がある	「操作」自体が意識から消える

音声操作やスマートホーム自体は新しい技術ではありません。しかし、2026年にトレンドとなる理由は、AIの理解力が飛躍的に向上し、「文脈」を読めるようになったからです。これまでの音声操作は「電気をつけて」といった単純命令に限られていました。しかし、これからは「そろそろ寝るね」と呟くだけで、照明が落ち、アラームがセットされ、明日の天気が読み上げられるといった、複合的で自然な体験が可能になります。

この変化により、Webサイトやアプリのデザインも大きく変えていかなければなりません。また、今後はAI統合デバイスとの連携も重要になります。例えば、ユーザーが「〇〇製品の仕様を教えて」とAIに尋ねた場合、AIが自社サイトの情報を正確に引用し、回答できるようにすることが求められていくでしょう。そのためには、FAQやスペック情報を「構造化データ」として記述しておくことが不可欠です。

構造化データについては「構造化マークアップとは？書き方やSEOへの効果・検証方法を解説」で詳しく解説しています。

 

ポストスマホ時代に、自社サイト・アプリをどう見直すか

「ポストスマホ時代」とは、情報の入り口がスマートフォンという一枚の画面から解放され、ARグラスや車載ディスプレイ、音声デバイスなどへ多様化する時代です。

Meta社のCTOであるアンドリュー・ボズワース氏は2025年4月に「5年後には小型で常時装着できるディスプレイが実現」「10年後にはスマートグラスのような代替的なビューイング体験が普及」と予見しています。常時装着できる軽量ディスプレイを通じて、現実空間にデジタル情報が溶け込む体験は、もはや遠い未来の話ではありません。

実際に、イギリスの調査会社Omdiaが「2026年にはAI搭載スマートグラスの市場が1,000万台規模に達する」との予測を発表しており、「物理的な画面を見ない」デジタル体験が加速していきます。

この変化により、スマホ特有の「長いスクロール」や「小さなボタン」に依存したUIから脱却する必要があります。具体的には、移動中でも瞬時に理解できる「スナック的コンテンツ」や、音声アシスタント経由でも情報が伝わる構造化データの整備が急務です。パソコン・スマホに加え、次世代デバイスも含めたマルチな接点を想定し、改めてユーザージャーニーマップを描き直すことが2026年の競争力を左右する第一歩となるでしょう。

自社のサイトやアプリの見直しを検討する際は以下の記事も参考にしてみてください。

• ユーザビリティとは？Webサイト・アプリでの意味と改善方法を解説
• インタラクションデザインとは何か？メリットや事例をわかりやすく解説！
• カスタマージャーニーマップはなぜ重要なのか？メリットや作り方の注意点を解説
• ヒューリスティック分析とは？分析手順や評価指標について解説

 

【AI時代の政策・制度】技術 × 経済成長の戦略

AIやデジタル技術の進化は、企業努力だけで完結するものではありません。国の政策や法規制とも密接に連動しており、AIや半導体への国家投資の方向性や、スマートフォンOSやアプリストアを取り巻く規制の変化は、現場の投資判断やビジネスモデルに直結する重要事項です。

2026年は、日本の技術戦略とデジタル市場の競争ルールが大きく動く年となることが予想されます。ここでは、企業のデジタル戦略に直接的な影響を与える2つの政策・制度トレンドについて見ていきましょう。

• 「サナエノミクス」のテクノロジー × 国家戦略
• スマホ新法が全面施行のフェーズへ突入

 

「サナエノミクス」のテクノロジー × 国家戦略

2025年10月に発足した高市政権では、「サナエノミクス」と称される経済政策を推進しています。その核心は、AI・半導体・防衛技術といった特定分野への徹底した集中投資です。これは、高市早苗首相の就任後の所信表明演説で述べられており、「世界で最もAIを開発・活用しやすい国を目指す」ということも明言しています。

新たに設置された「日本成長戦略本部」では、AI・半導体を筆頭とする17の戦略分野に対し、官民連携での大胆な投資を行う方針を打ち出しました。これは単なる産業振興策ではなく、「テクノロジー × 国家戦略」という新たな枠組みへの転換を意味します。

企業やスタートアップにとって、この動きは強力な追い風となるでしょう。研究開発費への助成、設備投資に対する税制優遇、官民ファンドによるリスクマネーの供給など、大規模な支援策が展開される見通しです。

 

スマホ新法が全面施行のフェーズへ突入

2025年12月18日、デジタル市場の競争ルールを刷新する「スマホ新法（スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律）」が全面施行されました。この法律は、スマホOSやアプリストアを支配する巨大テック企業の独占的な行為を規制し、健全な競争環境を作ることを目的としています。

これまで、AppleやGoogleが独占してきたアプリ配信や決済システムが開放されることで、市場の構造が大きく変わります。

視点	メリット（期待される効果）	デメリット（懸念点）
事業者	・手数料の削減（独自決済の解禁） ・自由なアプリ配布（サイドローディング）	・セキュリティ対策の自社負担の増加 ・プラットフォーム側のサポートが低下するリスク
ユーザー	・アプリ価格の低下やサービスの多様化 ・選択肢の拡大	・不正アプリ、詐欺リスクの増加 ・セキュリティ判断の自己責任化

スマホ新法における最大の変化は「アプリストアの自由化」です。企業は高い手数料を払って公式ストアを利用するだけでなく、自社サイトから直接アプリを配布したり、独自の決済システムを導入したりすることが可能になります。公式ストアの手数料がかからなくなることで、利益率の改善や柔軟なキャンペーン展開が行いやすくなるでしょう。

一方で、ユーザーは公式ストア以外からのアプリ入手が可能になる分、セキュリティリテラシーの向上が求められるようになります。これに対して、事業者側はユーザーの不安を払拭する「安全なUX設計」が競争力強化の鍵となります。

UXについては「UXデザインとは？手法・プロセスや成功事例3選、役立つ資格を紹介」をご覧ください。

 

【モビリティ革新】ロボタクシーと人型ロボットがつくる「新しい現場」

AIの進化は、サイバー空間から物理空間へとその領域を急速に拡大しています。2026年、デジタルトランスフォーメーション（DX）の主戦場は、パソコンやスマートフォンの画面の中から、私たちが暮らす「街」や働く「現場」そのものへと移行するでしょう。

自動で街を走るロボタクシーや、オフィス・工場で人と共に働く人型ロボットは、単なる移動手段や労働力にとどまらず、新たな顧客体験を生み出す「物理的なデジタル接点」です。ここでは、モビリティとロボティクスが書き換える「新しい現場」の姿をご紹介します。

• ロボタクシー（無人タクシー）が変える移動と都市
• 人型ロボットが担う現場業務のアップデート

 

ロボタクシー（無人タクシー）が変える移動と都市

ロボタクシーとはAIや高性能センサーを駆使し、人間のドライバー不在で目的地まで走行する次世代の交通サービスです。先行するアメリカや中国では、すでに商用サービスとして一般市民の足となっており、北京やサンフランシスコではアプリ一つで無人車を呼び出すことが日常風景になりつつあります。

日本国内でも、アメリカでサービスを提供しているWaymoやホンダが東京都心部での実証実験を進めており、2026年はまさに社会実装に向けたターニングポイントとなるでしょう。ロボタクシーの普及は、移動コストの低減による地方の交通課題解決や都市内の回遊性向上など、社会インフラとしての大きなメリットが期待されています。

さらに、ビジネス視点で見逃せない点が「移動空間のメディア化」です。運転手がいなくなることでプライベート空間化した車内は、強力なコンテンツ消費の場となります。「乗客の属性や目的地に応じて、最適なエンタメ動画やクーポンをリアルタイムで提供する」といった「移動するショールーム」としての価値が、企業の新たなマーケティングチャネルとして注目されています。

 

人型ロボットが担う現場業務のアップデート

テスラ社のイーロン・マスク氏は、自ら開発を指揮する人型ロボット「Optimus（オプティマス）」について、「2025年に数千体、2026年には最大10万体規模の生産を目指す」という野心的な計画を発表しています。Optimusのみならず、中国のAgiBotなど各社の人型ロボットが続々と実用化段階へ突入しており、AIが「端末の中の頭脳」から「物理的な体を持った存在」へと変貌を遂げつつあります。

観点	メリット（期待される価値）	デメリット（課題・懸念点）
労働力	・人手不足対策として24時間稼働が可能 ・繰り返し作業の効率化により生産性が向上	・バッテリー寿命の制約
安全性	・危険作業の代替により労災リスクを削減 ・有害環境での作業の代替	・臨機応変な対応力の不足 ・機械の誤作動による新たな安全リスク
生産性	・長時間労働の軽減により人間は高度な業務に集中可能 ・データ収集と分析による業務改善の加速	・初期導入コストやメンテナンス体制の整備負担 ・既存業務フローの再設計が必要

人型ロボットの本格的な実用化は製造業や物流現場から始まっており、IT業界やオフィス環境への投入はさらに先になると予測されます。しかし、今のうちからロボットから得られるデータの活用方法、安全基準の整備、従業員とロボットが協働するための体制構築など、受け入れ準備を進めておく必要があるでしょう。

 

【平成・レトロポップのグラフィックデザイン】トレンド感とブランドらしさの両立

デザイン業界でさらに加速すると予測されるのが「平成・レトロポップ」の再解釈です。懐かしさと新しさが共存するこのスタイルは、単なる懐古趣味にとどまらず、現代のデジタル飽和状態に対する強力なアンチテーゼとして注目を集めています。

ここでは、なぜ今このデザインが求められているのか、そしてAI時代において人間が手掛けるデザインの価値をどう高めていくべきかを解説します。

• 平成・レトロポップデザインが再注目される背景
• AI量産コンテンツと差別化するレトロポップ表現のポイント

 

平成・レトロポップデザインが再注目される背景

「平成・レトロポップ」とは、主に1990年代後半から2000年代にかけてのカルチャーを彷彿とさせる、カラフルで遊び心あふれるデザインを指します。具体的には、初期の携帯電話（ガラケー）のUI、当時のゲーム機のグラフィック、ギャル雑誌のデコラティブなレイアウト、低解像度なピクセルアートなどがインスピレーションの源泉です。

• ビビッドな配色（蛍光色、パステル×原色の組み合わせ）
• 太めのアウトライン、立体文字、影や縁取りを効かせたタイポ
• ステッカー風・シール風のモチーフ、デコり感のある装飾
• ドット、グリッド、ノイズ、チラつきなどの“画面っぽさ”
• かわいさとチープさが同居する、軽快で勢いのある情報量

このスタイルが今、再び脚光を浴びている理由は大きく分けて2つあります。

 

 

「ドンピシャ世代」へのノスタルジー刺激

エンジェルブルーやデイジーラヴァーズといった「ナルミヤ・インターナショナル」系ブランドのキャラクター復刻、セーラームーンやたまごっちのリバイバルが相次いでいます。当時子どもだった30代前後の層にとって、これらは強い情緒的価値を持つコンテンツであり、購買意欲をダイレクトに刺激します。

 

Z世代による「新鮮なレトロ」としての解釈

実体験としての記憶が無い・知らないZ世代にとって、これらのデザインは「古臭いもの」ではなく、SNSやショート動画で映える「エネルギッシュで新鮮な表現」として受け入れられています。彩度の高い配色や独特のタイポグラフィは、情報の流れが速いタイムライン上でもパッと目を引くため、シェアされやすいという特性を持っています。

 

 

AI量産コンテンツと差別化するレトロポップ表現のポイント

平成・レトロポップは特に、キャンペーン・プロモーション・SNSクリエイティブと相性が良いテイストです。短い接触時間でも「世界観」が瞬時に伝わり、色やタイポの勢いで“体験の入口”を作りやすいからです。

生成AIの普及によって、広告やSNS上にAI生成の“きれいすぎる”デザインが急増しています。これらのクリエイティブは整っていて破綻が少ない反面、見慣れてくるほど「どこかで見たことがある」「個性が感じられない」と受け取られやすくなります。こうした、いわゆる「AI量産コンテンツ（生成AIで大量に作られた“それっぽい”デザインや作品）」が増える今だからこそ、あえてチープさやノイズ、情報量の多さといった“人の癖”を活かせる平成・レトロポップが、差別化の有効な選択肢として効いてきます。

平成・レトロポップの「整っていない魅力」は、AIが得意な均質さと逆方向にあるため、差別化として直感的に効きやすい表現です。言い換えると、平成レトロは「古い」のではなく、過剰さ・雑味・熱量を再発明できるフォーマットとして使われています。

ただし、デザイン業界においてAIはもはや必須ツールであり、完全に対立する話ではありません。重要なのは、AIに任せきりにしないことです。例えば、次のような領域は、依然として人間の判断が品質を左右します。

• クライアントの潜在的なニーズの察知（言語化されていない「本当はこうしたい」）
• 感情や心理に刺さる表現の設計（“懐かしい”の出し方一つで印象が変わる）
• 文化的背景・倫理観への配慮（モチーフ選定や表現の線引き）
• ブランドらしさの調整（流行を借りても“そのブランドに見える”整理）

そのため制作の現場では、AIでたたき台を作りつつ、人間が世界観調整・最終仕上げを行う「ハイブリッド制作」が現実解になります。具体的には、AIで案出し（配色案、モチーフ案、レイアウト方向性）を高速化し、最後はデザイナーが「意図」「癖」「温度」を入れて完成度を上げる、という役割分担です。

AIとデザイナーが互いの強みを活かして協力できれば、量産の波に飲まれずに、“目立つ”だけで終わらない、ブランドに効くクリエイティブデザインを効率よく作れるようになります。2026年は、この「早く作る」ではなく「違いを作る」ためのレトロポップ活用が、ますます重要になっていくでしょう。

 

5つのトレンドを、2026年の“次の一歩”に変える

この記事で解説した2026年のIT・Webの主要トレンド5つは、一見するとバラバラな事象に見えますが、実はビジネスを支える新たな「レイヤー構造」として密接に絡み合っています。

1. AI社会の加速（ソフトウェア層）：自律的なAIエージェントが業務の中核を担う
2. UX・デバイス進化（インターフェース層）：ゼロUIを中心として「体験」を再定義する
3. 政策・制度（ルール層）：サナエノミクスやスマホ新法が競争環境の前提を変える
4. モビリティ革新（フィジカル層）：ロボタクシーや人型ロボットが現実空間をデジタル化する
5. デザイン潮流（クリエイティブ層）：平成・レトロポップがAI量産時代における「人間味」を差別化する

経営層やリーダーに求められるのは、これらの変化を俯瞰し、自社のビジネスモデルや組織戦略そのものを「AI前提・体験重視」へと組み替える決断力です。まずは、目の前の業務フローにAIエージェントを取り入れること、そして自社のブランド表現に「人間らしさ」が宿っているかを見直すことから始めてみてはいかがでしょうか。

パンタグラフでは、トレンドや新技術を取り入れたWebマーケティング、コンテンツSEOをはじめ、Webサービスに関するUI/UXコンサルティングや開発支援を行っております。
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